志木市議会 2021-04-01 03月03日-01号
2目の公共施設安心・安全化基金の繰入金でございますけれども、消防団の第5分団の車庫の設計業務に100万円を充当する予定でございましたけれども、埼玉県からの補償金が頂けるということから財源振替をするというもののほか、宗岡小学校の体育館の大規模改修事業の設計業務と、志木第三小学校の給食室の改修設計業務の契約差金等々を減額することから、基金充当も併せて整理をさせていただくということでございます。
2目の公共施設安心・安全化基金の繰入金でございますけれども、消防団の第5分団の車庫の設計業務に100万円を充当する予定でございましたけれども、埼玉県からの補償金が頂けるということから財源振替をするというもののほか、宗岡小学校の体育館の大規模改修事業の設計業務と、志木第三小学校の給食室の改修設計業務の契約差金等々を減額することから、基金充当も併せて整理をさせていただくということでございます。
そして、公共施設安心安全化基金については、市庁舎建設や市民会館及び市民体育館の再整備が完了した後も、今後の公共施設の改修等に備えて、引き続き私としては積立てが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。 また、コロナ禍において、全国的に財政状況が苦しい状況となります。
なお、今回の補正により、財政調整基金残高はおよそ25億3,700万円、公共施設安心安全化基金残高は、およそ26億4,000万円となります。 次に、第78号議案 令和2年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ147万6,000円を減額し、予算総額を65億2,336万3,000円とするものであります。
なお、令和元年度の基金の取崩しは財政調整基金から2億4,000万円を、また公共施設安心・安全化基金からは5億7,000万円を取り崩したところであり、公共施設安心・安全化基金の令和元年度末現在高は30億7,000万円となったところであります。これは今後見込まれる老朽化した公共施設の更新も見据えた盤石な構えで積立てを行っているものと認識されます。
今回の補正予算により、財政調整基金からの取崩しをやめ、繰り戻すこととし、さらに生じる余剰金についても、例年は公共施設安心安全化基金へ積立てを行っているところではありますが、いまだ収束への道筋が見えない新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止対策や、近年多発する自然災害などへの対応から市民生活を守るための備えとして、迅速な資金投入が可能な財政調整基金に積み立てることとしたところであります。
また、公共施設安心安全化基金についても、本年度に、市民会館・市民体育館整備基本計画が策定予定で、庁舎以外の公共施設の計画も立ってまいります。その中で、こちらも30億円を積み立てる目安となっておりますが、もちろん庁舎ありきの部分で基金はつくられておりましたが、こちらの見通しはいかがでしょうか。 もちろん市税の減収となっても、国からの様々な補填があるのも承知しております。
繰入金は、財政調整基金からの繰入れを対前年度比10.6%の減、15億7,836万7,000円とするとともに、新市庁舎の建設費用などの財源として、公共施設安心安全化基金からの繰入れを対前年度比10.7%の減、4億9,725万8,000円とし、全体として対前年度比10.9%の減、20億9,463万1,000円と見込んでおります。
一方、財政調整基金と公共施設安心安全化基金をあわせた年度末の基金残高はおよそ59億円となり、過去最高額となったものの、今後新市庁舎の建設が本格化する中で、市民会館や市民体育館など、他の公共施設についても多額の更新費用が必要であり、将来の少子・高齢化に伴う人口減少などを見据えると、本市の財政環境は依然として厳しい状況にあります。
なお、今回の補正予算により、財政調整基金の繰り入れを一部取りやめ、基金残高を24億円とし、さらに生じる余剰金については、公共施設安心安全化基金に積み立て、補正後の残高は、およそ27億7,000万円とするものであります。
財源でございますが、これにつきましては公共施設安心安全化基金を全額充当する予定でございます。 ○河野芳徳議長 答弁を求めます。 尾崎企画部長。 ◎尾崎誠一企画部長 ご答弁申し上げます。
繰入金は、財政調整基金からの繰入を17億6,585万6,000円とするとともに、現市庁舎の解体費用などの財源として、公共施設安心安全化基金からの繰入を5億5,696万1,000円とし、全体として対前年度比37.3%の増、23億5,139万7,000円と見込んでおります。これによりまして、平成31年度当初予算取崩し後の財政調整基金残高は、およそ9億6,000万円と見込んでおります。
また、事業に伴う財源につきましては、まとめての金額となりますが、地方債が40億円、公共施設安心安全化基金30億円を想定しておりましたが、平成29年度に実施した基本設計に係る費用に対し、国庫補助金である社会資本整備総合交付金が470万円措置されたため、その影響により公共施設安心安全化基金の減額を見込んでおります。
今回、公共施設安心安全化基金にまた積み上げをされたわけですけれども、この積み上げをした後の基金残高というのは幾らになってくるのでしょうかということと、もう1点、保育園の費用が今回改めてまた出ております。これは、民間保育園が1つここで改めてできるということのようですので、その辺の詳しいことをお伺いしたいなと思っています。場所がどこで、どの程度の規模のものなのかということなどです。
なお、今回の補正予算により、財政調整基金の繰入れの一部を取りやめ、基金残高を23億円とし、さらに生ずる余剰金については、公共施設安心安全化基金に積み立てることとしたところであります。 補正後の公共施設安心安全化基金残高につきましては、およそ31億円となるものであります。 次に、第55号議案 平成30年度志木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。
ですから、もちろん適切な予算の見積もり、そして、執行が大前提ではありますけれども、やはり節約をしていく、残せるものは少しでも残していく、財政調整基金に積み立て、23億円が上限でしたか、それ以上は公共施設の安心安全化基金に積み立てていくというもう道筋ができておりますので、やはりそこに向かってしっかりと組織を挙げて共有していっていただきたいと思います。
そうなりますと、この内訳として、地方債が40億円、公共施設安心・安全化基金が30億円となっております。問題は地方債40億円の中での、先ほどの市町村役場機能緊急保全事業が新設されたということに対する適応がされると考えられます。この辺についても起債における、極端にいうと今の説明を受けますと、50パーセントの交付税措置がされると見込んでよろしいのでしょうか、理解していいのか、ご答弁ください。
さらには庁舎建設を含める公共施設安心安全化基金、建築基金という形で、さらに基金は上乗せした上での財政基金がこれだけあるということからすれば、市民生活のことを思えば、この一般財源から取り崩して国民健康保険税の引き下げに回すべきである、そのように強く求めるわけでございます。この点についてどうでしょうか。財政面からも可能ではないかと。市長、答弁ください。 ○西川和男議長 答弁を求めます。 香川市長。
これ志木市新庁舎建設基本計画ですけれども、財源と事業費というところに、投入できる財源は、公共施設安心安全化基金と地方債を見込みます。
現在高という形では、財政調整基金が23億円、そしてもう一つ、公共施設安心安全化基金には、現在高約29億円という金額になったということであります。 一方、市民サービスはどうでしょうかといいますと、福祉の予算はほとんど増えてきていないということになってきています。市の職員の待遇はどうでしょうかと、臨時職員も含めて、なかなか他市に比べても低い状況がずっと続いているという状況になっています。